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楽天ポイントは課税対象!?ポイントと税の関係性を徹底解説!

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こんにちは、もっつです。
年も明け、2月と3月は確定申告のシーズン到来ですね。私もっつは、本来は確定申告を要しないタイプの人間ですが、毎年ふるさと納税分の申告を“あえて”確定申告しています。理由は、確定申告を通じて税金制度の感覚を養うためです。(実は、ワンストップ特例制度がイマイチ信用できない、という理由もありますがw)

…さて、先日私は「楽天ポイントで年間23万を手に入れた話」を記事にしました。
少しカンがいい人なら「年間20万以上の副収入を得たのなら、それは確定申告が必要ではないか?」と思う方もいるでしょう。
そこで今日は楽天ポイントは課税の対象なのか?」をテーマに述べたいと思います。

 

ポイントと税の関係を示す「文献」

楽天ポイントは「値引き」とか「クーポン」と同じだろ。課税対象なわけねぇよ!』
『ポイントの類は現金と同じように使用できるから、「現金」として所得の扱いだろ。』
『一定期限が過ぎたら失効する「現金」なんてあるかよwww』
……

このテの話をすると、本当にいろんな意見が飛び交います。某掲示板でも、よく“知ったかぶりさん”が色んな発言をしてきますが。その殆どが憶測でエビデンスがありません。これは、世の中的に「ポイントプログラムと税の関係」を網羅した情報がまだまだ乏しい、というのが関係しているからです。

そこで、今日のテーマを深掘りするために、ひとつの「文献」をご紹介します。

www.nta.go.jp

「企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について」と題されたこの文献。これは、世の中の様々なポイントの類を「課税」の観点でどう捉えるか?を、国税庁がHP内で見解をまとめたものです。この「文献」が、今回の重要なアイテムとなります!

(以下、本記事ではこの文献のことを単に「文献」と言います。)

楽天ポイントは所得?それとも単なる値引き?

では、楽天ポイントは税の法律上、どういう扱いになるのでしょう?「文献」から重要っぽいところを抜粋しながら解説していきましょう。

(2)ポイントの法的性質と経済的性質
イ 法的性質
(中略)法的には、(受贈者による意思表示という停止条件が成就するまでは、贈与者により行使可能な約定解除権等を付与した)停止条件付贈与契約による債権であると評価できる

(5)所得該当性
ハ 租税法の適用の原則と所得該当性
(多くの条件が付されているものの)贈与契約が真実に存在する法律関係にあり、(中略)ポイントは課税されるべき経済的利益と考えられる。

(6)所得の発生時期

(中略)ポイントによる経済的利益は、停止条件が成就した時、即ち、ポイント保有者がポイントを使用して特典の請求等をした時に得られることから、課税されるべき所得としての認識時期はポイントの使用時であると考えられる。

 ん~…表現が難しくてややこしいですね(笑)

要約すると、つまりはこういうことです。

  • ポイントは「贈与」(対価を払うことなく受け取るもの)にあたる。ただし、ポイントは使用も失効も私たちのコントロールに委ねられており、「停止条件付贈与」と定義される。
  • 法的、経済的、原則論…いろいろな方向からアプローチした結果、ポイントを「値引き」と考えるのは難しく、「課税されるべき経済利益」である。
  • 課税のタイミングは、“停止条件”を全うした時。つまり「ポイントを使ったとき」である(ポイントを獲得したタイミングではない)

この時点でハッキリと分かったことが2つあります、
ひとつは、楽天ポイントも含め)ポイントの類は、贈与による「所得」と見なされ、課税対象である、ということ。ポイ活で得たポイントに納税義務があるなんて…ちょっと意外な感じですね。
もうひとつは、課税対象は「獲得ポイント」ではなく「使用ポイント」、ということです。ポイントは使用して初めて価値が発動する…ということでしょうか。

しかーし!

「課税対象である」ことと「実際に課税されること」はまた別問題です!詳しくは続きにて解説します。

楽天ポイントは「何の所得」として課税されるの?

それでは、また「文献」を続けて見てみましょう。

(7)所得区分
ほとんどのポイントプログラムは、(中略)法人から消費者への贈与契約であることから、一時所得となる。
しかし、ポイントが付与される起因となった取り引きの内容または当事者の状況によっては、他の所得となる場合がある。
イ 事業所得等となる場合
事業所得等の業務に関して資産等を購入した際に獲得したポイントについては、その業務の付随収入に該当し、事業所得等となる。
ロ 雑所得となる場合
質問やアンケートへの回答等の役務提供の対価として付与されるポイントは対価性があるため雑所得となる。

これも要約すると、こんな感じになります。

  1. 楽天市場での買い物や楽天カード決済に伴って付与される、ポイントは、楽天からの“贈与”として「一時所得」扱い(競馬での儲け、養老保険の返戻金、等と同じ分類)
  2. 例えばフリーランスの人が、事業の経費としてPCを楽天市場で購入し、それで楽天ポイントを得た場合は「事業所得」扱い(事業上の収入と見なされる)
  3. アンケート回答など、何かやってあげたことの見返り(対価)として貰ったポイントは「雑所得」扱い

フリーランスの人やアンケートでやたら稼ぎまくっている人は置いといて、ほとんどの人が「1.の一時所得」に該当する人となるでしょう。その辺は文献でも『とはいえ、個人が獲得するポイントの大半は一時所得となるものであり…』と補足していますね。

楽天ポイントは実際に課税されるのか??

それでは、いったん楽天ポイントを「一時所得」と考えて課税額を計算してみましょう。
国税庁HPの中に、一時所得の計算式がこのように示されています。

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国税庁HPより

ここで注目は、「-特別控除額(最高50万円)」という定数を差し引く項。要は、その前の項が50万以下なら計算結果はマイナス。つまり「一時所得=ゼロ」となるワケです。
もっと具体的に言うと、1年間で使用したポイントが500,000ポイント以下なら、計算上“ゼロ円”となるので、結果的に課税されない、となるのです。

先ほど言った「課税対象であることと、実際に課税されることは別」というのは、つまりはそういう意味なのです。さすがに年間に50万ポイントも使うのは物理的にもかなり難しいでしょうし。

結論

これまでの流れをざっくり3点でとまとめると、こんな感じです。
【まとめ①】
楽天ポイントは、いくら現金の形ではなくとも、概念上はしっかり経済的利益と見なされ課税対象ではある。「年間で“使った”ポイント」が課税対象。
【まとめ②】
買い物やカード決済を通じて付与されたポイントは、楽天からの“贈与”として「一時所得」扱い。しかし、年間使用ポイント総数が50万pt以下なら、計算上、課税は生じない。
【まとめ③】
アンケート回答などで得た“見返り”的要素が強いポイントは「雑所得」と見なされる。しかし、それが20万円以下の範疇なら、特に気にしなくてOK(いわゆる「20万ルール」。ただし年末調整を受けている会社員に限る。)

私の場合、得たポイントが微妙に「一時所得」のものや「雑所得」のものが混在してるのですが、すべて非課税の範疇(一時所得:50万以下、雑所得:20万以下)に収まってますので、課税は何も生じません。

 

…実は、上記の見解で正しいかどうか、わたくし過去に税務署に聞きにいったことがあります。
聞きに行ったのは2018年1月頃のことで、税務署では40代くらいの男性の専門職の人が対応してくれました。私のスマホで「文献」ページを見せながら、上記のことを色々と聞きまくりました。

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※実際に聞きに行った税務署です

結果としては、「まとめ①~③の考え方で正しい」ということでお墨付きをもらいました。

税務署の方ってとっつきにくいイメージがありますが、実際聞いてみるとしっかり丁寧に教えてくれるので、意外とオススメですよ。しまいには、『実は私も、楽天ポイント貯めてるんですよ』というコメントも飛び出していたくらいです(笑)
税務署の方曰く、やはりポイントプログラムと課税の関係は、法が追い付いていない所が多いようです。今のところ、前述の「文献」が数少ないエビデンスみたいになってるみたいです。
「文献」にもありますが、課税対象ではあっても、実際は課税されない範囲に収まる人が殆どなので、楽天ポイントは、"概念上は"課税対象ではあるが、現実的にはほぼ課税されない」というのが結論、といったところでしょうか。年間に数万ポイントのレベルなら、取りあえず気にしなくてよさそうです。1年で50万ポイントを消費するようなら、いったん考えましょう(笑)


昨今はPayPayのポイントバックキャンペーンで大盛り上がりしましたが、ポイ活する側の我々も、ちゃんとポイントに対して正しい知識を身につけなくてはいけませんね。


本日も、お読みいただき誠にありがとうございました!