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「投資知識ゼロ女子Rちゃん」にiDeCoとつみたてNISAを始めさせた話 ~3.公務員iDeCo解禁の意味~

こんにちは、もっつです。
シリーズもの記事『「投資知識ゼロ女子Rちゃん」にiDeCoとつみたてNISAを始めさせた話』になります。投資の知識も無く警戒心が強い私の嫁さん「Rちゃん」に、なんとか投資や資産運用を理解させるべく、私もっつが悪戦苦闘を繰り広げた実録シリーズです。

前回は、生活家電「ルンバ」を用いて、資産運用に乗り出すきっかけづくりをしてみました。

今回は、少しだけRちゃんに危機感を煽ってみることにしました。

公務員として働いているRちゃんは、この1、2年になって「公務員の皆さんもiDeCo(イデコ)で資産形成!」といったチラシやポスターを目にするようになったといいます。しかし、当然本人はその意味を分かっていません。

今日のテーマは「公務員にiDeCoが解禁されこと」のその深い意味を掘り下げてみることにしました。

 

 

まずiDeCo(イデコ)って何?

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https://www.ideco-koushiki.jp/

 

ここではまず「iDeCoとは何ぞや?」を、Rちゃんにもわかるように"ふんわり"と解説していきます。

iDeCo制度の本質

私たちは、会社勤めを定年退職すると、いわゆる「年金暮らし」になります。この「年金」とは、以下の2種類があります。

  1. 国民年金。全ての国民がもらえる。
  2. 厚生年金。会社勤めしていた人が「+アルファ」でもらえる。

お勤めの人は、毎月の給料からこれらの相当額が天引きされています。予め国や会社に老後のお金を預けてるようなものですね。なので、老後は両方の年金がもらえます。
しかし、自営業の人は勤め先がありませんから「厚生年金」がありません。これでは、自営業の人は年金が少なくなっちゃいますね?会社員の人だって、会社が倒産して丸ごと無くなってしまったら、状況は一緒です。

年金が少ない貧困老人ばかりになってしまったら、国も社会保障の負担ばかり増えて大変です。そこで、国は「そんなヤツ面倒見きれねえから、厚生年金が危ういヤツは、自分の年金くらい自分で何とかしやがれ!」ということにしたのですこれがiDeCo制度の本質です。

iDeCoのメリット

「自分で何とかしろ」と言われても、自ら計画的に老後資金を用意できる人はそうそういません。そこで国は、iDeCoの制度を以下のように設定しました。

  • 毎月一定金額を60歳まで自動強制積立
  • 積み立てたお金はただプールするのではなく、さらに増えるえるように運用させる(ただし運用の方針は本人が考えて決める)

そして、こんなメリットを付与したのです。

  • 運用で得た利益は非課税にする(通常は20%の税金がとられる)。
  • 扶養控除のように、節税という優遇措置が適用される。
この「利益の非課税」「節税効果」というメリットによって、積み立てる人もオトク、国も年金の負担を抑えられてオトク、というようにwin-winな制度にしたのです。いうなれば、国は我々に「ニンジンをぶら下げて」、iDeCoをするように誘導しているワケです。
iDeCoは一言でいうと…
一言でいうと「自分自身でつくる年金」です。

とはいえ、そこそこ制度が複雑なので、いきなり全部を理解するのは困難です。まずは「iDeCoというオトクな制度を、国が用意してくれているんだ」という程度に思うだけで構いません。

公務員とiDeCo

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さてここからが今回の本題。公務員とiDeCoの関係性を深堀りしてみましょう。

公務員にiDeCoは必須?

ご存知のとおり公務員はほぼ「終身雇用」です。懲戒処分や自主退職でもない限り、普通に定年まで勤めあげれば、ほぼ間違いなく厚生年金は満額もらえるでしょう。
…では、「厚生年金が危ういヤツは、自分で何とかしろ!」というiDeCo制度の本質と照らし合わせると、公務員はどうなるでしょう?
公務員は全然「厚生年金が危うい人」ではありませんから、iDeCoが必要とされる人種とは到底思えませんよね。

公務員ってiDeCoはできるの?

実は、公務員はiDeCo制度の“対象外”(というか「規制」?)の状態でした。さすがに国のほうも、厚生年金が確約されているような公務員にまで、おトクな制度を適用しなかった…ということでしょうか。
…しかし状況が変わり、2017年1月から公務員にもiDeCoが解禁されました。

勿論、公務員として働く嫁さんのRちゃんもその対象です。Rちゃん自身も、この頃から「iDeCoで資産運用!」といったチラシやポスターを職場で目にするようになった気がする…といいます。

公務員にiDeCoが解禁された真意を考えよう!

何度も言うように、公務員は他の職業と比べ老後(厚生年金)が保証されています。

国だって、本来ならば、そんな公務員にiDeCo制度を与える必要もありません。

では、なぜ国は、最近になって公務員もiDeCoを解禁したのでしょうか?

 

…ここからは、私もっつ個人的な見解ですが、以下のことが想像されます。

公務員iDeCoは国の大盤振る舞い!?

公務員にiDeCoが解禁されたということは、国民の大部分がiDeCoの適用対象となりました。国民のほとんどが税の優遇対象になった…まるで、本来は税金をとる側の国が“大盤振る舞い”をしているように見えます。

例えば、洋服店で「3日間、対象商品50%OFF!」という様な値引きはよく見かけますが、「ずーっと、店内全品50%OFF!」とあったらどう思いますか?普通なら、ちょっと怪しさを覚えますよね。この店潰れんのかな…?と(笑)

国が悲鳴をあげている!?

iDeCoは自分でつくる年金制度です。つまり国は、老後が安泰とされた公務員ですら「自分で積極的に年金を用意してね」と言っているのです。裏を返せば「もう国の年金はカツカツなんだよぉ…」と国が悲鳴を上げているようにも見えます。
…つまり、国民全員がもらえる最後の砦「国民年金」が今よりマトモに貰えない…かもしれない、そんな未来がもう現実味を帯びているのです。

国からの「最後通告」!?

例えば、2060年頃に年金暮らしマダムとなったRちゃんが、国に「年金が少ないよ~!何とかしてよ!」と文句を言ったとしましょう。しかし、きっと「2017年1月にiDeCoを解禁したじゃないですか。何を今さら。」と一蹴されて終わりでしょう。
公務員iDeCo解禁は「ここまで制度を用意したのに、それでも無策で過ごすような人は…もう知りませんよ。」という、国からの最後通告にも思えてなりません。

まとめ

今では結構浸透してきたiDeCo。もちろん上手に活用すればオトクな制度に変わりはありません。…しかし、「公務員のiDeCo解禁」は、単なる便利制度の拡充ではない、別次元の深い問題が潜んでいる、と私もっつは考えています。

自分たち30代の人間が、今の80代のような年金暮らしをできるかというと、おそらくできないでしょう。年金は国任せ・会社任せではなく、全ての国民が「自分の年金は自分でも賄なくてはならない」時代が確実に来ています。それは、老後が安泰とされている公務員でさえ…なのです。

未来は決して明るくない。それは「最近になって公務員にもiDeCoが解禁された」という事実が、すべてを物語っています。

さすがに、実際に公務員であるRちゃんも「このまま無知な状態じゃマズいかな…」と、多少なり危機感を覚えたようです。身内に危機感を煽るのは忍びなかったですが、楽観視している人の心を動かすには「危機感」というスパイスを与えるのは必要なことだと思います。

 

…さて、次回も、Rちゃんの説得シリーズが続きます。乞うご期待!
お読みいただいて、ありがとうございました!